北電エリアの電気料金リアル2026年版｜従量電灯B・燃料費調整・再エネ賦課金まで

2026.07.27(Mon)

こんにちは！TKソーラー（東興電気工業）です。今日は、北海道の家計を語るうえで避けて通れないテーマ、「北電エリアの電気料金、結局いくらなのか」のリアルを2026年5月時点の数字で整理します。

釧路・帯広のショールームで「うちの電気代、なんでこんなに高いの？」と聞かれない月はありません。北電エリアの家庭用電気料金は、本体料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金という3つの要素で構成されていて、ここ数年でこの3つが同時に上がってきたのが家計を圧迫している正体です。

本記事では、北電エリアの電気料金の構造、各要素の推移、そして太陽光＋蓄電池の自家消費でいくら削減できるのかを、TKソーラーが冷静に試算します。

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北電の電気料金は「3層構造」

家庭の検針票を眺めると、たくさんの項目が並んでいて分かりにくいですよね。ざっくり整理すると、家庭の電気代は次の3層で決まっています。

この3つを足し合わせたものが、検針票の「ご請求金額」になります。2026年5月時点で、北電エリアの実質単価は約38円/kWh水準。2020年の約27円/kWhから、6年で1.4倍に上がりました。

まず本体料金から見ていきます。北電「従量電灯B」（標準的な家庭契約）の電力量料金単価は、2022年と2023年に大きな改定がありました。

北海道電力公式サイトの料金改定情報をもとにTKソーラー作成（2026年5月時点／規制料金の参考値）

使用量が多いほど単価が上がる3段階料金になっており、家族が多い・電化が進んでいる世帯ほど影響が大きい構造です。とくに280kWh超のゾーンは1kWhあたり45円台に乗っていて、毎月この区分まで使うご家庭の電気代は跳ね上がります。

燃料費調整制度（燃料費調整制度＝火力発電に使う原油・LNGの輸入価格を電気代に反映する仕組み）は、毎月の検針票に「燃料費調整額」として加算（あるいは減算）されます。

北海道電力は火力発電（LNG・石炭・石油）の比率が比較的高い構成で、原油・LNGの国際価格と為替（円安）が電気代に効きやすい体質です。直近の振れ幅をざっくり示すと、以下のような幅で推移しています。

燃料費調整は原油・LNG価格に約3〜5か月遅れで反映される仕組みのため、国際市況が動くと数か月後の電気代が動くことになります。「いつ落ち着くのか」を読み切るのが難しい部分です。

再エネ賦課金（再エネ賦課金＝再生可能エネルギー賦課金／全家庭の電気代に上乗せされる、再エネ普及のための負担金）は、全国一律で電気使用量1kWhあたりに加算されます。

出典：資源エネルギー庁再エネ賦課金単価（2026年5月閲覧）。年4,800kWh使用での試算

再エネ賦課金は、2012年の制度開始以来ほぼ一貫して上昇しています。年間で4,800kWh使うご家庭なら、賦課金だけで年16,000円超。電気を使えば使うほどこの負担が増える仕組みです。

「北電エリアって本州より高いの？」という疑問にも答えておきます。2026年5月時点の家庭用実質単価（燃料費調整・再エネ賦課金込み）を概算で比較すると、以下の通りです。

各社公開料金情報をもとにTKソーラー試算（2026年5月時点／概算）

北電エリアは、本州主要エリアと比べて1kWhあたり6〜9円ほど高い水準にあります。年間4,800kWh使うなら、北電エリアに住んでいるだけで年間3〜4万円多く電気代を払っている計算です。

単価が高いエリアほど、太陽光で自家発電した1kWhの経済価値が大きくなります。北電エリアは本州より単価が高い分、同じ太陽光容量でも家計改善効果が大きいのが現実です。

本題です。釧路・帯広の4人家族モデル（年電気使用量 5,000kWh）で、太陽光＋蓄電池導入による電気代削減を試算します。